2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
そのような中で、やはり消費者の観点というもの、消費者団体というふうにいったようなところの役割というのも非常に重要ではございます一方で、もう一つ、海外の消費者団体等を見ておりますと思いますのは、やはり、いわゆる研究者ですとか学識経験者等が、そういった声を、あるいは理論化する、あるいはそういったものをしっかりと強化していくといったような役割も、非常に重要な役割を果たしている。
そのような中で、やはり消費者の観点というもの、消費者団体というふうにいったようなところの役割というのも非常に重要ではございます一方で、もう一つ、海外の消費者団体等を見ておりますと思いますのは、やはり、いわゆる研究者ですとか学識経験者等が、そういった声を、あるいは理論化する、あるいはそういったものをしっかりと強化していくといったような役割も、非常に重要な役割を果たしている。
○嘉田由紀子君 ポジティブにプラス、あるいはニュートラル、そして足を引っ張る、その辺を理論化していただけると、それでそれを、結果を、別にＡ社、Ｂ社でいいんです、個別を出さなくても、社会の中で透明性を高めていただくと、社会的な言わば監視ができるかなと。そういうことがあってこそ、今回のこの法改正の意義があると思いますので、是非御研究を期待をさせていただきます。
自衛隊の海上自衛隊幹部学校の戦略研究会のコラムや、あるいはまたその論文集などにありますように、もう二〇一二年頃から、要するに今のまさに南西諸島で起こっていることをきちんと理論化をして、南西諸島における価値のない島々に自衛隊基地を置くことによって、対中国の抑止とか、そういう無駄な出費がさせることができるんだというふうなことが指摘されて、もう幾つものコラムが書かれているんですね。
これ、レジリアンスモデルというそうですけれども、例えば立ち直る力、はね返す力に注目した支援の理論化や、日常生活に溶け込ませる支援の方法、そういったことに知恵を絞る重要性、その際にソーシャルキャピタル、社会関係資本を活用する、そういった示唆に富んだ内容でございます。
さらに、その基準を受けまして文科省から各大学に配付しました公布通知におきまして、実務能力につきましてその解釈を述べておりまして、保有資格、実務の業績、実務を離れた後の年数等、その適性を判断されるものであるということを定める一方、研究能力につきましては、著書、論文等の学術的な業績を必ずしも必要とするものではなく、実務上の実践知識を形式知化、あるいは構造化、理論化し、さまざまな形で発表する業績なども含まれることというふうにしているところでございます
だから、恵まれていたから、そういう意味では非常にいろいろなことについては進んでいるんだけれども、改めてそれを技術化していく、そういう理論化していくとなったときには、またやらなくちゃいけない部分というのは多いでしょうし。ただ、理論化になれば、それこそ我が国の得意分野だと思うわけです。
○大塚耕平君 期待に働きかけるとそのことによって実体経済が好循環になるという、ここの理論的メカニズム、トランスミッションの理論をちゃんと理論化して説明をしている内外の学者の名前とか、あるいはその理論の名前について、御存じであればお答えいただきたいと思います。
○山下芳生君 やっぱり、こういう実践の中から真の利用者への支援とはどうあるべきかということが確立されている、理論化されていると。これ非常に大事な財産として全国に普及する必要があると思うんですが、その続き、ちょっともう簡潔に紹介しますけど、七ページからですね。「三、共に動く支援 利用者と一緒に動き、一緒に考えます。」。「四、将来をみすえた支援 今だけでなく五年後十年後をみすえて支援します。」。
経験を理論化して継承する、技術の継承ですね。もちろん、そういう技術者の方が、研究機関の職員の方が現場にやはり大規模災害のときには行くわけですね。今回の台風十二号でも、土砂ダムの現場に行かれたそうです。そういうことも、やはり国の機関としてあるからできるのではないか。 二つ言いました。
キッシンジャー氏といえば、もう申し上げるまでもなく、かつて「核兵器と外交政策」という論文を書いて、本を出して有名でありますが、五〇年代にも、限定核戦争論を理論化するということで、核政策を進めてきたような政治家であります。こうしたアメリカの核世界戦略を立案、推進してきたような人々による提言だけに、私のような立場でも非常に感慨深く、重いものだと注目いたしました。
そうした研究は、政治哲学というような分野で熱心に研究が進められているわけでございますが、残念ながら、万人が納得するような、例えば自由が一番で平等はそれに劣るなんというようなことを万人が受け入れられるような形で理論化しているということはないわけです。
その問題への対応、それは地方分権の会議のみならず、経済財政諮問会議におきましても、義務教育については地方へ地方へと大きな声があったわけでございますが、それに対応して、私どもとしましては、きちんと理論化もし、そして方法としていろいろ考えた末で、制度の根幹を揺るがさないで、そして、内閣の中にいる者として協力できるのは何かということで真剣に考えた上で出した数値でございます。
その意味で理論化もし、そして、しんだけとおっしゃいましたけれども、鉛筆として残したというふうに思っております。
ですから、やはり学界の統一意見なり専門家の意見として、単に言葉、ＷＭＤ、ＷＭＤと言うだけじゃなくて、我が国が動くときには、大量破壊兵器、だから悪いんだ、これだけいけないんだということが我々が納得できるように、やはり学界としても理論化をぜひ構築を急いでいただきたい、そういうふうに私は要望したいと思うんですね。
体系化された、理論化された理念が我が日本にあるのだろうかと。そのことがはっきりしない以上、どこと付き合うにしても、やすきに流れるというと言葉は悪いんですが、今で言えば対米追従だという形になってしまう。それがいい悪いの議論は当然出てくるんだけれども、それでは、変えるとしても理念がないまま変わらざるを得ない。
○参考人（栗原宣彦君） 今おっしゃっていること、非常にお金がかかるということの事例としてそのことを挙げるのが果たして適当なのかどうか、あるいはもっとほかにお金がかかっているものがあるのかどうか、私はちょっとそこのところよくわからないんでございますけれども、私はただ一つの例としてそういうものが挙がっているというふうに感じておりまして、それでもって全体像あるいは改正点の全体のあれを理論化するというのは、
そのときに、強さの秘密として、日本の職場では情報があいまいな形で暗黙のうちに職場で共有されていることが日本企業の強みの一つの原因であるといった理論がございまして、これは通産省の研究所の所長もお務めになっている青木昌彦先生などが理論化して発表されていることでございますけれども。
実はこの理論化、体系化ということが大問題でありまして、それがないといかに豊かなもの、すぐれたものであっても、これは力とならないのであります。人に訴えて人を動かすことにならないのであります。日本外交が力を持つためにも、単に日本の考え方、あり方、歴史、そういったものを説明するのでは足りないのでありまして、理念として、思想として世界に訴える。
そこで、日本でも文化人類学者の、ここの11に書いてございますような伊東先生だとか浜口恵俊先生だとか、私もこの中で浜口恵俊先生のあれを引きましたのは、こういう文化人類学者の先生方の議論の中で一番、やや体系化され理論化されていると思ったので、私自身そんなことを言うのは大変失礼でありますけれども、まだまだ少数論的な色彩がありますけれども、そういう意味でおもしろいと思ってここに御紹介したようなことでございます
ですから、私は、まさにこれは衆知を募って理論化、体系化しないと力にならない。 そして、実はそういった、先ほど、「限界を超えて」を引用した中で申し上げましたように、明らかにそれが地球の自浄能力を超えた発展、成長というものがあるいは行われつつあるんじゃないか。限界をもう既に超えているという意味でございますから、価値観の転換を図る、そのときに何かそういう日本的なよさというものが役に立たないだろうかと。
大学の中ででも、実際に手を汚して実験をする、データを集積してそれがコンピューター解析と結果が合うのか合わないのかとか、データを理論化していくという、その作業と実験とが結びついていくような、そういう方向からはだんだん離れた方向が生まれてきて、私はそれを随分心配していたんですが、やはり工学部の先生方と最近懇談しても、最近の若い人たちは実際に手を動かす、汚す実験よりもコンピューター解析とかそっちの方に走りがちだ
そのためには、例えば行政には若干なじまないと存じますけれども、複式簿記をどうやって投入を理論化するのかということも私は一つの方法だと存じます。 いずれにいたしましても、先ほど委員から御指摘がございましたように、国民がなけなしの金、税金を納めておられるわけです。その税金が本当に国民のために有効に使われているかどうかの評価をどんな手法でやれるのかということをまず念頭に置いて、私は考えたいと存じます。
これは、各種の災害の経験を蓄積しそれを調査する、外国の例も調べる、そういう経験の積み重ねをきちんと知見として整理するとともに、まだ起きたことのない未知の、あるいは極端な想定、それはシミュレーションであったりあるいはシステム分析、システム論を応用した新しい災害一般論、汎災害論のようなそういう理論化もまた大切なのではないかと思っております。